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　堤体の施工については、調節池の場合は「防災調節池技術基準

（案）により、調整池の場合は「大規模宅地開発に伴う調整池技

術基準（案）」によることを原則とする。

【解説】

1．堤体の施工基準

　　調節（整）池の堤体にかかる施工基準は、「防災調節池技術

　基準（案）」及び「大規模宅地開発に伴う調整池技術基準（案

　）」において、次の事項について定められている。

　①堤体の施工計画

　②準備工及び河流処理工

　③堤体基礎工

　④堤体盛土材料の採取

　⑤堤体盛土の締固め基準

　⑥堤体盛土の施工方法

　⑦接合部の施工

　⑧ドレーンの施工

　⑨堤体の品質管理

2．造成工事中の防災措置

　　　調節（整）池は、造成工事中の降雨等による急激な土砂・

　　濁水等の区域外への流出を防止、軽減する観点から、切土、

　　盛土などの造成工事に先立って設置することが合理的かつ経

　　済的である。

３．浸透水対策

　　　極めて透水性の高い地質の山地・丘陵地において調節（整

　　）池を施工する際には、基礎地盤及び調節（整）池周辺から

　　の浸透水について十分検討し、遮水壁や暗渠等、必要な対策

　　を施すことが重要である。

4．軟弱地盤対策

　　　軟弱地盤上に調節（整）池を施工する際には、軟弱地盤対

　　策工の施工効果を確認するため、動態観測を実施するととも

　　に、必要に応じて適切な対策を行わなければならない。なお

　　、軟弱地盤対策そのものは、別紙「軟弱地盤対策」を参照す

　　るとよい。

　　　動態観測は、調査・設計時に予測した現象が実際に生じて

　　いるかどうか、対策工法の効果が予測どおりであるかどうか

　　を照合するために行うものである。予測しなかった挙動が生

　　じたときはその原因を追及し、一刻も早く対策を講じなけれ

　　ばならない。

　　　以上です。

※上記の堤体の施工についての解説は「宅地防災マニュアルの解

　　説」の引用です。

調節（整）池の堤高は、高さ15ｍ未満とすることを原則とする。

【解説】

1．「宅地開発等指導要綱に関する措置方針」（昭和５８年８月

　　2日、建設事務次官通達）においては、『15ｍ未満のダムの

　　高さについては、当面、「防災調節池技術基準（案）及び「

　　大規模宅地開発に伴う調整池技術基準（案）に準拠して設計

　　・施工がなされるものであれば特に制限する必要はない。た

　　だし、砂防指定地内の宅地開発については、その地域の特殊

　　性にかんがみ築堤方式とする場合には高さは３ｍ以下とする。

　　』となっている。

2．堤高１５ｍ以上のダムに適用する構造基準等

　　高さ15ｍ以上のダムの場合、河川法及びそれに基づいた各規

　程によることが必要であり、細部規程については、「河川管理

　施設等構造令」による必要がある。なおダムの存置が暫定的な

　場合でも、高さ15ｍ以上のダムであれば同様である。

3．堤高15ｍ未満のダムに適用する構造基準等

　　高さ15ｍ未満のダムの構造に関しては、２のような法令上の

　規程及び基準がない。よって、「防災調節池技術基準（案）及

　び「大規模宅地開発に伴う調整池技術基準（案）」の適用範囲

　としては、高さ15ｍ未満のダムとされたものである。

　　以上です。

※上記の調節（整）池の堤高は、高さ15ｍ未満とすることを原則

　とする。の説明文は「宅地防災マニュアルの解説」の引用です。

5．維持管理段階を見込んだ構造検討上の留意事項

　　調節（整）池の構造検討に際しては、維持管理に支障のないよ

　うにするため、調節（整）池の設置位置を含め、ダムの型式、堤

　体材料、堤体形状、洪水吐き、放流施設等について十分に検討す

　ることが必要である。また、無用の者の立入禁止、水位標識の設

　置、堆積土砂の搬出路等についても見落としのないよう留意する

　ことが大切である。

　　　以上です。

※上記の調節（整）池の構造（続き４）５．維持管理段階を見込

　んだ構造検討上の留意事項の説明文は「宅地防災マニュアル

　の解説」の引用です。

4．防塵施設

　特に山間地に調節（整）池を設置する場合には、防塵施設につ

いて十分な検討を行う。一般に、洪水吐きは流入の流速を0.6m/

sec以下と設定してスクリーンの面積を決定する場合が多いが、

枯れ草、流木,ゴミ等の流入による閉塞のおそれがあるので、別紙

図のようなかご型として、スクリーンを設計することが望ましい。

　　以上です。

※上記の調節（整）池の構造（続き3）4．防塵施設の説明文は

　　「宅地防災マニュアルの解説」の引用です。

3．洪水吐き

　洪水時における洪水吐きからの越流水深が高い場合には、あた

かも調節（整）池堤体から水があふれ出したがごとく見え、周辺

住民に恐怖感を与えることもあるので、調節（整）池設置に際し

ては、周辺状況を十分に踏まえた上で、できるだけ越流水深を浅

くし、水流エネルギーの確実な減勢を図ることが大切である。こ

のような場合は、別紙図のような対応事例がある。

　また、洪水吐きを設置する適切な地山が得られない場合や、十

分な減勢施設の設置スペースが得られない場合は、正面越流、横

越流、立坑型等の洪水吐きの形式を検討することが必要である。

　　以上です。

※上記の調節（整）池の構造（続き2）3．洪水吐き、説明文は

　「宅地防災マニュアルの解説」の引用です。

2．特殊な構造

　「防災調節池技術基準（案）」及び「大規模宅地開発に伴う調

　整池技術基準（案）」によらない特殊な構造の調節（整）池を

　計画する場合には、その安全性について、あらかじめ過去の実

　績や経験から地盤、水理・水文設計及び構造に詳しい専門技術

　者等と十分打合せ検討しておくとともに、河川管理者等の関係

　行政機関と十分調整しておかなければならない。　

　　また、もたれ式の厚いコンクリート壁が、浸透流防止（堤体

　表面遮水）の効用を兼ねた堤体構造の一部としてアースダムの

　堤体上流側のり面に計画されることがあるが、堤体構造の一体

　性及び堤体の安全性を確保する観点から計画されるべきではな

　い。

　　以上です。

※上記の調節（整）池の構造（続き1）　2.特殊な構造、説明文は

　「宅地防災マニュアルの解説」の引用です。

　調節池の構造については、「防災調節池技術基準（案）」によ

り、調整池の構造については、「大規模宅地開発に伴う調整池技

術基準（案）」によることを原則とする。

【解説】

1．調節（整）池の構造基準

　　調節（整）池の構造は、大別して「堀込み式」と「ダム式」

　に分けられる。

　　平坦な地形の流域に設置する調節（整）池は「堀込み式」と

　なるのが一般的であるが、この場合は、「下水道雨水調整池技

　術基準（案）を参考に構造を検討する。ダム式調節（整）池の

　うちフィルダムの構造については、「防災調節池技術基準（案）

　又は「大規模宅地開発に伴う調整池技術基準（案）」によるも

　の年、また、コンクリートダムの場合は「建設省河川砂防技術

　基準（案）」のダムの設計法を参考とする。

　「防災調節池技術基準（案）」及び「大規模宅地開発に伴う調

　整池技術基準（案）」では、調節（整）池に係る構造基準につ

　いて次の事項を定めている。

　①ダムの型式

　②ダム設計の基本

　③堤体の基礎地盤

　④堤体の材料

　⑤堤体の形状

　⑥ドレーンの設計

　⑦のり面

　⑧余盛

　⑨洪水吐き

　⑩非越流部天端高

　⑪洪水吐きの構造等

　⑫放流施設など

　　以上です。

※上記の調節（整）池の構造の解説は、

　「宅地防災マニュアルの解説」の引用です。

　調節池の計画については、「防災調節池技術基準（案）」によ

り、調整池の計画については、「大規模宅地開発に伴う調整池技

術基準（案）によることを原則とする。

【解説】

1．調節（整）池の計画にかかる基準は、「防災調節池技術基準

　（案）」及び「大規模宅地開発に伴う調整池技術基準（案）」

　　において、次の事項について定められている。

①洪水ピーク流量の算定方法

②洪水到達時間

③流出係数

④計画対象降雨

⑤流出ハイドログラフの算出（貯留・浸透施設を併用する場合

　を含む）

⑥洪水調節容量の算定法

⑦許容放流量の設定

⑧設計堆積土砂量

2．許容放流量の設定の際には、下流河川の局部的改良による流

　下能力の増加の可能性についても検討しておくことが大切であ

　る。

　以上です。

※上記の調節（整）池の計算についての解説文は、

　「宅地防災マニュアルの解説」の引用です。

調節（整）池の洪水調節方式は、原則として自然放流方式とする。

【解説】

　調節（整）池の洪水調節方式は、ゲート、ポンプアップ等によ

る人工操作が伴う方式と自然放流方式とに分類されるが、宅地開

発の行われる区域は、一般にその流域面積が小さく、降雨開始か

ら洪水発生までの時間が短いため、ゲート操作等の洪水管理を十

分に行うことが困難な場合が多い。このため、調節（整）池の洪

水調節方式は、原則としてゲート、ポンプアップ等による人工操

作を伴わない自然放流方式とする。

　以上です。

※上記の洪水調節方式の解説文は、「宅地防災マニュアルの解説」

　　の引用です。

調節（整）池の設置位置を決定する際には、地形及び地質並びに

河川及び沢の特性、基礎地盤当について十分に把握しておくこと

が大切である。

【解説】

1．近年、土地利用度の低い山地・丘陵地で開発事業が実施され

る場合がある。このような地域には、地すべり性の地形を示す箇

所、勾配の急な沢、土石流危険渓流などが存在することがあり、

調節（整）池設置の際には十分留意する必要がある。特に、土石

流危険渓流に調節（整）池を設置する場合は、その上流に砂防ダ

ムを設置しなければなららい場合があるので、十分な注意が必要

である。

2．調節（整）池の設置位置、構造等については、開発事業区域

を含め調節（整）池の流域全体を対象として、雨水の集水経路、

降雨量、降雨の到達時間等を考慮して、計画することが必要であ

る。

3．軟弱地盤上に調節（整）池を設置することは避けなければな

らないが、やむを得ず設置する場合は、「防災調節池技術基準

（案）」及び「大規模宅地開発に伴う調整池技術基準（案）」の

関連する章に基づいて計画・設計することが必要である。なお、

軟弱地盤対策そのものについては，「第Ⅸ章　軟弱地盤対策」を

参照されたい。

４．また、最近、土地利用上の制約等から、ごくまれではあるが

、盛土上の調節（整）池が検討される場合がある。現行の「防災

調節池技術基準（案）」及び「大規模宅地開発に伴う調整池技術

基準（案）」は、このような基礎地盤条件を想定していない。し

たがって、盛土地盤上に調節（整）池を計画する場合は、過去の

実績や経験から地盤工学の専門技術者等と盛土地盤の設計・施工

方法、調節（整）池の設置場所、漏水対策、地震時の安定、維持

管理等について、十分検討しておく必要がある。

　以上です。

※上記の調節（整）池の設置位置についての解説文は、

「宅地防災マニュアルの解説」の引用です。