投稿者: Ken_OKANO

　近年、建設工事に伴い排出された土砂等による埋立て等につい

て、周辺地域の住民から有害な物質の混入や堆積された土砂等の

崩落を心配する声が増えています。

　そこで、群馬県では、生活環境を保全するとともに、土砂災害

の発生を防止するため、土砂等による埋立て等を規制する条例を

制定しました。

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続き2．禁止される埋立て等とは？

　土壌基準に適合していない土砂等による埋立て等を行ってはい

けません。なお、「土壌基準」とは、環境基本法で定められてい

る土壌の汚染に係る環境基準であり、有害な２９項目の物質の濃

度の基準です。

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続き3．許可が必要な埋立て等とは？

　特定事業を行おうとする事業者は、特定事業を行おうとする区

域ごとに、原則として知事の許可を受けなければなりません。

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続き4．特定事業の手続きの流れ

1）許可申請

　　所定の申請書に関係書類を添付して提出してください。

　新規の許可申請には53,000円の手数料がかかります。

（特定事業の変更の許可申請には36,000円の手数料がかかります

　。）

【法人申請の場合の主な添付書類】

①位置図・見取図

②法人の登記事項証明書

③印鑑登録証明書

④法人の役員の住民票の写し

⑤資金調達計画書

⑥直近３年分の決算関係書類

⑦納税証明書

⑧土地の登記事項証明書、公図

⑨土地利用権原を証する書類

⑩土地の所有者の承認書

⑪施工計画書

⑫周辺地域の生活環境の保全および災害の発生の防止に関する計画

　書

⑬施工管理者の住民票の写し

⑭土砂等の排出から埋立て等までのフローシート

⑮現況平面図、断面図、面積計算書

⑯計画平面図、断面図、雨水排水計画図

⑰予定容量計算書

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2）審査　

　　　事業を適確に行うに足りる経理的基礎を有するか、欠格事由

　　に該当していないか、施工計画が技術上の基準に適合している

　　かなどを確認します。

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3）許可　

　　　許可基準に適合しているときは、許可をします。なお、生活

　　環境保全・災害発生防止の見地から、許可に条件を付し、およ

　　び条件を変更することがあります。

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4）事業開始

　　　事業開始後は以下の手続き等が必要です。

　【標識の掲示】

　　公衆の見やすい場所に特定事業である旨の標識を掲示する。

　【土砂等の搬入の事前届出】

　　　土砂等を搬入する際は、①排出場所ごとに、および②同一

　　の排出場所から搬入する量が５，０００㎥を超えるごとに、

　　搬入しようとする日の１０日前までに知事に届け出る。

　　　届出には土砂等の排出元証明書および土壌検査証明書を添

　　付する。

　【車両の表示】

　　　土砂等を搬入する車両には、その旨を表示し、または表示

　　させるよう努める。

　【帳簿の記載】

　　　搬入した土砂等の量などを毎日帳簿に記載し、３か月ごと

　　に知事に報告する。

　【土壌検査・水質検査の実施】

　　　6か月ごとに、または搬入された土砂等の量が５，０００

　　㎥を超えるごとに土壌検査を実施し、排出水がある場合はそ

　　の水質検査も実施し、検査実施後１か月以内に知事に結果を

　　報告する。（検体資料の採取には県の担当職員が立ち会う）

　【変更許可申請・軽微変更届】

　　　事業内容を変更しようとするときは、軽微な変更を除き、

　　変更許可を申請する。

　　　軽微な変更を行ったときは、１４日以内に知事に届け出る。

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5）事業完了

　　　事業を完了し、または廃止したときは、１０日以内に知事

　　に届け出てください。県の担当職員が現地を調査し、施工計

　　画に適合しているかなどを確認し、その結果を通知します。

　　　以上。

　最初群馬県土砂等による埋立て等の規制に関する条例のあらま

しについて記します。

　（平成２５年１０月１日施行）

・有害な物質で汚染されている土砂等による埋立て等を禁止しま

　す。

・面積が３，０００㎡以上の埋立て等を行おうとするときは、原

　則として知事の許可が必要です。

　　これから記す文書内の用語の意味

「土砂等」　　土砂および土砂に混入し、または付着した物

「埋立て等」　埋立て、盛土、その他の土砂等の堆積

「特定事業」　土砂等による埋立て等を行う区域以外の場所から

　　　　　　　排出され、または採取された土砂等による埋立て

　　　　　　　等を行う事業であって、その区域の面積が３，０

　　　　　　　００㎡以上であるもの

　　　以上。

①２０１１年

　・埼玉県川越市地内宅地造成工事

　　H=4.8m,4.5m,4.05m,3.7m,3.1m,3.0m,2.7m,1.5m

　・埼玉県さいたま市地内宅地造成工事

　　H=4.1m,3.2m,2.9m,2.3m,2.2m,1.95m,1.9m,1.8m,1.7m,1.4m,

　　　　1.3m

②２０１３年

　・埼玉県入間市地内宅地造成工事

　　H=1.7m,1.55m

③２０１５年

　・東京都板橋区地内宅地造成工事

　　H=3.5m

　・埼玉県滑川町地内宅地造成工事

　　H=2.5m

④２０１６年

　・埼玉県入間市地内宅地造成工事

　　H=9.5m

⑤２０１７年

　・埼玉県狭山市地内宅地造成工事

　　H=3.2m

⑥２０１８年

　・埼玉県川口市地内宅地造成工事

　　H=3.5m

⑦２０２０年

　・埼玉県富士見市地内宅地造成工事

　　H=7.0m

　・埼玉県川越市地内宅地造成工事

　　H=2.5m,2.35m,2.1m,1.7m

　・東京都羽村市地内宅地造成工事

　　H=2.35m,1.85m,1.45m,1.35m

　　以上です。

・地域森林計画対象民有林で開発行為を行う場合は、都道府県知事

　の許可が必要です。

・不正な手段で開発を行ったり、違反行為があった場合には、森林

　法に基づき「中止命令」や「復旧命令」の監督処分を受け、また

　、処分に従わない場合は罰則が適用されます。

■林地開発許可の手続き

①開発計画の検討・立案（申請者）

②申請書類の作成

　都道府県知事への申請（申請者）

　　　都道府県の担当職員と十分に相談の上、申請書、位置図、区

　　域図、開発計画書などを作成します。

③申請書の審査と現地調査（知事）

　　森林法に基づく許可基準により審査します。

　（申請書に不備がある場合は指示に従い補正を行って下さい。）

④林地開発の許可（都道府県知事）

　林地開発許可の基準を満たす場合は、必ず許可されます。

⑤開発工事の実施（申請者）

　　許可の際に条件が附されている場合はそれを遵守して実施して

　下さい。

⑥進行状況の調査（知事）

　　都道府県の担当職員が適切に工事が行われているか調査します

　。

⑦開発工事完了（申請者）

　　開発計画どおりに工事を完了してください。

⑧完了届の提出（申請者）

　　工事の完了後すみやかに完了届を提出して下さい。

⑨完了確認（知事）

　　都道府県の担当職員が許可内容どおりに開発されているか確

　認し、問題がなければ林地開発許可制度に関する手続は終了です

　。

　　以上が林地開発許可手続きの流れです。

1．災害の防止

　　開発行為により、周辺地域において土砂の流出又は崩壊その

　他の災害を発生させるおそれがないこと

2．水害の防止

　　開発行為により、下流地域において水害を発生させるおそれ

　がないこと

3．水の確保

　　開発行為により、周辺地域の水質・水量などに影響を与え、

　水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがないこと

４．環境の保全

　　開発行為により、周辺地域において環境を著しく悪化させる

　おそれがないこと

　　以上。

　土石の採掘や林地以外への転用などの土地の形質の変更を行う

ことによって１ｈaを超えての開発行為

　例）住宅造成、別荘地、ホテルなどの宿泊施設、ゴルフ場やス

キー場、遊園地などのレジャー施設、工場、採石場、土捨て場、

道路など

※こんな場合も林地開発許可が適用されます。

　1．道路の幅員が３ｍを超え、面積が１ｈaを超える場合

　２．何人かの森林所有者が共同で１ｈaを超える開発を行う場

　　　合

　３．何回かに分けて少しずつ合計で１ｈaを超える開発を行う

　　　場合

　　　　以上。

　　都道府県知事が立てた地域森林計画の対象となる民有林

　※国有林と保安林以外の森林はほとんどが対象

　　以上。

※森林は、保安林以外の森林（普通林）であっても水源の涵養、

　災害の防止、環境の保全などの公益的機能を有しており、国

　民生活の安定と地域社会の健全な発展に寄与しています。

　　このため、普通林の開発に当たってはこうした森林の持つ

　機能が損なわれないよう適正に行うための一定のルールが定

　められています。

　　　以上。

　燃料や水資源の供給源として、また、防災機能などを有する森林

の喪失は、文明の喪失にも繋がることから古くから森林の伐採を制

限する法規制が行われてきた。日本では６７６年に、飛鳥川上流の

南淵山（現在の奈良県高取町高取山）周辺の森林伐採を禁止した例

が日本書記の記述から読み取れる。江戸時代には、岡山藩の熊沢蕃

山が治水のために保安林的思想を打ち出したほか、江戸幕府も１６

６６年に諸国山川掟を発し、森林の乱開発を戒め植林を促している

。

　　　以上。

　　　詳細は「森林計画」を参照

　水源かん養保安林～防火保安林については、指定の目的を達成す

るために必要に応じて国、地方自治体は治山事業を実施することが

できる。保安林機能強化の一環として、水源林造成事業の実施や、

森林法第４１条による保安施設事業の実施、特定保安林の指定など

がある。保安林には手入れがなされていないなど健全な状態と言え

ないものがある。公益的な働きが低下している保安林については農

林水産大臣が、森林法第３９条の３によって特定保安林に指定して

、整備を進める。都道府県知事は、特定保安林内で早急な施業が必

要なものについては要整備森林に指定し、地域森林計画を明示する

。その後、地域森林計画に基づき都道府県知事は森林所有者等の自

発的な施業を勧告する。必要がある場合には治山事業を実施する。

　　以上。