9．特定事業区域の土地の登記事項証明書、不動産登記法第１４
条第１項に規定する地図の写し、又は同条第４項に規定する
地図に準ずる図面の写し
※複写可
様式：なし
・申請日前３か月以内に発行されたものであること。
・特定事業区域が明示されており、特定事業区域及び隣接地の
地目、謄写した法務局名、作成年月日及び作成者氏名が記載
され、作成者の押印がなされているものであること。
10．申請者が特定事業区域内の全部又は一部の土地の所有権を有
しない場合にあっては、当該所有権を有しない土地を使用す
る権原を証する書類
様式：有り
・当該土地の賃貸借契約書等
・特定事業に係る土地所有者の承認書（別記様式第5号）
・住所・氏名及び日付は、土地所有者が個人の場合は自署し、
かつ押印していること。
※都市計画法に基づく開発行為許可申請時当において地権者
の同意書を提出している場合は、その写しで代用可。
11．特定事業の施工が請負によって行われる場合にあっては、
当該請負の契約書の写し
様式：なし
12．施工管理者の住民票の写し
※複写可
様式：なし
・申請日前３か月以内に発行されたものであること。
・住民票の写しは、本籍の記載があり、個人番号の記載が
ないものであること。