2．特定事業区域の付近の見取図
3．土砂等埋立等区域の見取図
様式：なし
・特定事業区域及び土砂等埋立等区域の周辺の状況が容易に把
握できるものであること。
縮尺等：１/２，５００以上
4．申請者の住民票の写し、印鑑登録証明書（市町村長が作成す
る印鑑に関する証明書）
※住民票の写しは複写可
様式：なし
・申請者が個人である場合、添付すること。
・申請日前３か月以内に発行されたものであること。
・住民票の写しは、本籍の記載があり、個人番号の記載がない
ものであること。
5．法人の登記事項証明書、役員全員（監査役を含む。）の住民
票の写し、法人の印鑑証明書（登記官が作成する印鑑に関す
る証明書）
※登記事項証明書、住民票の写しは複写可
様式：なし
・申請者が法人である場合、添付すること。
・申請日前３か月以内に発行されたものであること。
・住民票の写しは、本籍の記載があり、個人番号の記載がない
ものであること。
・印鑑証明書は、申請書に押印した法人の印鑑証明書を添付す
ること。
※役員の印鑑登録証明書は不要
6．特定事業施工に係る資金調達計画書（別記様式第3号参照）
様式：有り
7．資産及び負債に関する調書（別記様式第４号参照）
直近３年間の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する
書類、事業税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
様式：有り
・申請者が個人である場合、添付すること。
※直近３年間の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する
書類、事業税の納付すべき額及び納付済額を証する書類は
複写可。
8．直近３年間に終了した各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類、事業税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
様式：なし
・申請者が法人である場合、添付すること。
※直近３年間の法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類、事業税の納付すべき額及び納付済額を証する書類は複写可。