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　最初群馬県土砂等による埋立て等の規制に関する条例のあらま

しについて記します。

　（平成２５年１０月１日施行）

・有害な物質で汚染されている土砂等による埋立て等を禁止しま

　す。

・面積が３，０００㎡以上の埋立て等を行おうとするときは、原

　則として知事の許可が必要です。

　　これから記す文書内の用語の意味

「土砂等」　　土砂および土砂に混入し、または付着した物

「埋立て等」　埋立て、盛土、その他の土砂等の堆積

「特定事業」　土砂等による埋立て等を行う区域以外の場所から

　　　　　　　排出され、または採取された土砂等による埋立て

　　　　　　　等を行う事業であって、その区域の面積が３，０

　　　　　　　００㎡以上であるもの

　　　以上。

①２０１１年

　・埼玉県川越市地内宅地造成工事

　　H=4.8m,4.5m,4.05m,3.7m,3.1m,3.0m,2.7m,1.5m

　・埼玉県さいたま市地内宅地造成工事

　　H=4.1m,3.2m,2.9m,2.3m,2.2m,1.95m,1.9m,1.8m,1.7m,1.4m,

　　　　1.3m

②２０１３年

　・埼玉県入間市地内宅地造成工事

　　H=1.7m,1.55m

③２０１５年

　・東京都板橋区地内宅地造成工事

　　H=3.5m

　・埼玉県滑川町地内宅地造成工事

　　H=2.5m

④２０１６年

　・埼玉県入間市地内宅地造成工事

　　H=9.5m

⑤２０１７年

　・埼玉県狭山市地内宅地造成工事

　　H=3.2m

⑥２０１８年

　・埼玉県川口市地内宅地造成工事

　　H=3.5m

⑦２０２０年

　・埼玉県富士見市地内宅地造成工事

　　H=7.0m

　・埼玉県川越市地内宅地造成工事

　　H=2.5m,2.35m,2.1m,1.7m

　・東京都羽村市地内宅地造成工事

　　H=2.35m,1.85m,1.45m,1.35m

　　以上です。

・地域森林計画対象民有林で開発行為を行う場合は、都道府県知事

　の許可が必要です。

・不正な手段で開発を行ったり、違反行為があった場合には、森林

　法に基づき「中止命令」や「復旧命令」の監督処分を受け、また

　、処分に従わない場合は罰則が適用されます。

■林地開発許可の手続き

①開発計画の検討・立案（申請者）

②申請書類の作成

　都道府県知事への申請（申請者）

　　　都道府県の担当職員と十分に相談の上、申請書、位置図、区

　　域図、開発計画書などを作成します。

③申請書の審査と現地調査（知事）

　　森林法に基づく許可基準により審査します。

　（申請書に不備がある場合は指示に従い補正を行って下さい。）

④林地開発の許可（都道府県知事）

　林地開発許可の基準を満たす場合は、必ず許可されます。

⑤開発工事の実施（申請者）

　　許可の際に条件が附されている場合はそれを遵守して実施して

　下さい。

⑥進行状況の調査（知事）

　　都道府県の担当職員が適切に工事が行われているか調査します

　。

⑦開発工事完了（申請者）

　　開発計画どおりに工事を完了してください。

⑧完了届の提出（申請者）

　　工事の完了後すみやかに完了届を提出して下さい。

⑨完了確認（知事）

　　都道府県の担当職員が許可内容どおりに開発されているか確

　認し、問題がなければ林地開発許可制度に関する手続は終了です

　。

　　以上が林地開発許可手続きの流れです。

1．災害の防止

　　開発行為により、周辺地域において土砂の流出又は崩壊その

　他の災害を発生させるおそれがないこと

2．水害の防止

　　開発行為により、下流地域において水害を発生させるおそれ

　がないこと

3．水の確保

　　開発行為により、周辺地域の水質・水量などに影響を与え、

　水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがないこと

４．環境の保全

　　開発行為により、周辺地域において環境を著しく悪化させる

　おそれがないこと

　　以上。

　土石の採掘や林地以外への転用などの土地の形質の変更を行う

ことによって１ｈaを超えての開発行為

　例）住宅造成、別荘地、ホテルなどの宿泊施設、ゴルフ場やス

キー場、遊園地などのレジャー施設、工場、採石場、土捨て場、

道路など

※こんな場合も林地開発許可が適用されます。

　1．道路の幅員が３ｍを超え、面積が１ｈaを超える場合

　２．何人かの森林所有者が共同で１ｈaを超える開発を行う場

　　　合

　３．何回かに分けて少しずつ合計で１ｈaを超える開発を行う

　　　場合

　　　　以上。

　　都道府県知事が立てた地域森林計画の対象となる民有林

　※国有林と保安林以外の森林はほとんどが対象

　　以上。

※森林は、保安林以外の森林（普通林）であっても水源の涵養、

　災害の防止、環境の保全などの公益的機能を有しており、国

　民生活の安定と地域社会の健全な発展に寄与しています。

　　このため、普通林の開発に当たってはこうした森林の持つ

　機能が損なわれないよう適正に行うための一定のルールが定

　められています。

　　　以上。

　燃料や水資源の供給源として、また、防災機能などを有する森林

の喪失は、文明の喪失にも繋がることから古くから森林の伐採を制

限する法規制が行われてきた。日本では６７６年に、飛鳥川上流の

南淵山（現在の奈良県高取町高取山）周辺の森林伐採を禁止した例

が日本書記の記述から読み取れる。江戸時代には、岡山藩の熊沢蕃

山が治水のために保安林的思想を打ち出したほか、江戸幕府も１６

６６年に諸国山川掟を発し、森林の乱開発を戒め植林を促している

。

　　　以上。

　　　詳細は「森林計画」を参照

　水源かん養保安林～防火保安林については、指定の目的を達成す

るために必要に応じて国、地方自治体は治山事業を実施することが

できる。保安林機能強化の一環として、水源林造成事業の実施や、

森林法第４１条による保安施設事業の実施、特定保安林の指定など

がある。保安林には手入れがなされていないなど健全な状態と言え

ないものがある。公益的な働きが低下している保安林については農

林水産大臣が、森林法第３９条の３によって特定保安林に指定して

、整備を進める。都道府県知事は、特定保安林内で早急な施業が必

要なものについては要整備森林に指定し、地域森林計画を明示する

。その後、地域森林計画に基づき都道府県知事は森林所有者等の自

発的な施業を勧告する。必要がある場合には治山事業を実施する。

　　以上。

　立木の伐採に関しては都道府県知事への届出（一部については

許可）が必要となる。具体的には、皆伐は皆伐限度面積の公表の

日から３０日以内に許可申請が必要となり、択伐は伐採を開始す

る日の３０日前までに許可申請し、人工林での択伐は伐採を開始

する日の９０日から２０日前までに届出する必要がある。間伐に

は伐採を開始する日の90日から２０日前までに届出する必要があ

る。家畜の放牧、下草・落葉・土石‣樹根の採取、土地の形質の

変更（掘削、盛土等）については都道府県知事の事前の許可が必

要である。保安林を造成して住宅を建てるなど将来にわたって森

林以外の他の用途に転用する行為は、許可されない。立木の伐採　

後に森林状態に自然回復しない場合は、植栽の義務がある。一方

で保安林の土地の売買には制限はなく市町村長への届出が必要で

ある。立木の伐採の強度や伐採後の植栽の方法等に関しては、保

安林に指定される際、森林毎に要件が定められる。制限に反した

行為をした場合には、森林法第３８条に基づく、中止命令・造林

命令・復旧命令・植栽命令の監督処分を行い、森林法第２０６条

～２１０条、２１２条による罰則がある。

　　以上。