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1．災害の防止

　　開発行為により、周辺地域において土砂の流出又は崩壊その

　他の災害を発生させるおそれがないこと

2．水害の防止

　　開発行為により、下流地域において水害を発生させるおそれ

　がないこと

3．水の確保

　　開発行為により、周辺地域の水質・水量などに影響を与え、

　水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがないこと

４．環境の保全

　　開発行為により、周辺地域において環境を著しく悪化させる

　おそれがないこと

　　以上。

　土石の採掘や林地以外への転用などの土地の形質の変更を行う

ことによって１ｈaを超えての開発行為

　例）住宅造成、別荘地、ホテルなどの宿泊施設、ゴルフ場やス

キー場、遊園地などのレジャー施設、工場、採石場、土捨て場、

道路など

※こんな場合も林地開発許可が適用されます。

　1．道路の幅員が３ｍを超え、面積が１ｈaを超える場合

　２．何人かの森林所有者が共同で１ｈaを超える開発を行う場

　　　合

　３．何回かに分けて少しずつ合計で１ｈaを超える開発を行う

　　　場合

　　　　以上。

　　都道府県知事が立てた地域森林計画の対象となる民有林

　※国有林と保安林以外の森林はほとんどが対象

　　以上。

※森林は、保安林以外の森林（普通林）であっても水源の涵養、

　災害の防止、環境の保全などの公益的機能を有しており、国

　民生活の安定と地域社会の健全な発展に寄与しています。

　　このため、普通林の開発に当たってはこうした森林の持つ

　機能が損なわれないよう適正に行うための一定のルールが定

　められています。

　　　以上。

　燃料や水資源の供給源として、また、防災機能などを有する森林

の喪失は、文明の喪失にも繋がることから古くから森林の伐採を制

限する法規制が行われてきた。日本では６７６年に、飛鳥川上流の

南淵山（現在の奈良県高取町高取山）周辺の森林伐採を禁止した例

が日本書記の記述から読み取れる。江戸時代には、岡山藩の熊沢蕃

山が治水のために保安林的思想を打ち出したほか、江戸幕府も１６

６６年に諸国山川掟を発し、森林の乱開発を戒め植林を促している

。

　　　以上。

　　　詳細は「森林計画」を参照

　水源かん養保安林～防火保安林については、指定の目的を達成す

るために必要に応じて国、地方自治体は治山事業を実施することが

できる。保安林機能強化の一環として、水源林造成事業の実施や、

森林法第４１条による保安施設事業の実施、特定保安林の指定など

がある。保安林には手入れがなされていないなど健全な状態と言え

ないものがある。公益的な働きが低下している保安林については農

林水産大臣が、森林法第３９条の３によって特定保安林に指定して

、整備を進める。都道府県知事は、特定保安林内で早急な施業が必

要なものについては要整備森林に指定し、地域森林計画を明示する

。その後、地域森林計画に基づき都道府県知事は森林所有者等の自

発的な施業を勧告する。必要がある場合には治山事業を実施する。

　　以上。

　立木の伐採に関しては都道府県知事への届出（一部については

許可）が必要となる。具体的には、皆伐は皆伐限度面積の公表の

日から３０日以内に許可申請が必要となり、択伐は伐採を開始す

る日の３０日前までに許可申請し、人工林での択伐は伐採を開始

する日の９０日から２０日前までに届出する必要がある。間伐に

は伐採を開始する日の90日から２０日前までに届出する必要があ

る。家畜の放牧、下草・落葉・土石‣樹根の採取、土地の形質の

変更（掘削、盛土等）については都道府県知事の事前の許可が必

要である。保安林を造成して住宅を建てるなど将来にわたって森

林以外の他の用途に転用する行為は、許可されない。立木の伐採　

後に森林状態に自然回復しない場合は、植栽の義務がある。一方

で保安林の土地の売買には制限はなく市町村長への届出が必要で

ある。立木の伐採の強度や伐採後の植栽の方法等に関しては、保

安林に指定される際、森林毎に要件が定められる。制限に反した

行為をした場合には、森林法第３８条に基づく、中止命令・造林

命令・復旧命令・植栽命令の監督処分を行い、森林法第２０６条

～２１０条、２１２条による罰則がある。

　　以上。

　保安林に指定されると規制内容に応じて優遇される。森林法第

３５条に基づいて、禁伐または択伐の伐採制限が課せられる保安

林については、立木資産の凍結に対する利子相当分の損失補償を

受けられる。固定資産税、不動産取得税、特別土地保有税は非課

税になる。相続税、贈与税は伐採制限の内容に応じ課税額の３～

８割が控除される。一定の条件の下、保安林維持の為に、日本政

策金融公庫から長期で低利に融資を得ることができる。

　保安林の指定目的が消滅したとき（例：保全対象の集落、農地

が消滅するなど）公益上の理由（例：公共用道路の建設、送電施

設の設置など）が生じたときに限り解除される。この際、必要に

応じて代替施設の設置などを求められることがある。民間企業が

営利目的で解除を行うことは事実上不可能である。

農林水産大臣は、保安林の指定又は解除をしようとするときは、

あらかじめその保安林予定森林都道府県知事に通知しなければな

らない（法２９条）

　　以上。

　農林水産大臣または都道府県知事が森林法第２５条、２５条の

２，２７条～３３条に基づき保安林として指定する。この場合、

森林とは木竹の生育に供される土地を指し、現時点で生育してい

るか否かは問われない。

　　以上。